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ピリ辛時評 2012年1月
昨年の世相、漢字一文字は“絆”。どうも政治的意図が感じられる。組合員からは“災”「原発被害は今も続いている」、“変”「自分はこの1年で大分変われた」、“忍”「職場のいじめによく耐えた」の声。それはともかく労働法関係の動向は“無”に等しかった。

派遣法は、民自公の修正で、登録型・製造業派遣の原則禁止も削除するなど全く話にならない。労働団体や弁護団は「期限のない直接雇用が大原則」を唱えたが、結果は派遣業界の意向を酌んだ最悪の改正案。これでは今闘っている当事者は救われない。

野田内閣の進めるTPPに「世界の労働者は批判的」(連合通信)、「市民・公共の利益は保護すべき」と国際金属労連。アメリカ等のTPP推進国から金融・保険その他分野への規制緩和要求は必至、「地元企業優遇」策など非関税障壁に該当し守られるはずもない。

年末に出た「有期雇用5年案」。企業側にとって辞めさせる自由の選択幅が広がっただけだ。これで雇い止めが防止できるとは到底思えない。もっとストレートに“非正規職をなくそう”の声を広げよう。そんな目標をもって本年もみんなの力を結集しよう。  (一)
ピリ辛時評 | 18:41 | comments(1) | - | - | - |
内需拡大の経済へ
一時は75円台という戦後最高の円高が進んだ。アメリカ経済の落ち込みや債務不安とヨーロッパの景気減速で、余ったドルが“安全な資産”円に向かった。HONDAは「1円の円高で年間150億、今のレートだと600億円の利益が吹っ飛ぶ」と嘆いてみせた。

経済界の言い分は、円高のみならず震災被害と電力不足、「高い」法人税とTPPの遅れなどを「六重苦」と表現し、「一層の規制緩和と消費増税で財政再建を」と厚かましい。「海外へ工場を移転する」「給料下げ・時間延長で競争力維持」という脅かしの一方で、「海外から安く部材が入る」「海外旅行には追い風(JTB)」、「強い円は海外企業を安く買収するチャンス(1〜8月でM&A件数380に急増)」と正直な声も聞こえる。

「為替相場は市場で決まる」といわれるとおり、円高は長年の日本の輸出拡大が巨額の経常黒字を蓄積し、世界最大の債権国になったことが原因だ。「グローバル企業にとって国内の減少(生産・雇用・利益)は折込済み」(日経8/21)なのである。今必要なのは輸出主導から内需拡大の経済へ、戦争・原発・貧困のない社会への根本的転換だ。(近)
ピリ辛時評 | 18:49 | comments(0) | - | - | - |

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