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残業代を取り戻そうァ(法2

 

 前の項では、在職中に残業代を請求する事を考えましたが、退職後に請求することも可能です。実際の相談では、退職してから残業代を請求するという事例が多いです。退職後に地域の労働組合などに加入し、労働組合として交渉を申し入れることも可能です。 

 

 在職中でも退職後でも、不払いの残業代を請求し、交渉が開催されたら、会社の保有する資料の開示を求め、こちらがわの請求の根拠を示し、支払を求めます。労働者に残業を命じるには、残業時間の上限や理由を定めた労使の協定書(36協定)を労基署に届け出ることが必要ですから、この協定の提出を求め適法な残業であったかも確認します。
 この段階で話し合いがまとまれば終了という事になります。

 

 交渉が長引く場合は、2年の時効に注意しなければなりません。請求権が消滅する前に、次の手を考えなければなりません。

 

 残業代の不払いは、労働基準法違反ですから、職場の近くの労働基準監督署に違反を申告し、労基署からの指導を要請します。残業代の不払いは、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金の刑事罰が課されますから、悪質な経営者は刑事告訴します。

 

 司法手続きとしては、不場合の金額が60万円未満なら、簡易裁判所への少額訴訟、それ以上なら労働審判や訴訟を起こす事になります。

 

 悪質な経営者に対しては、司法手続き任せにせず、記者会見や抗議集会や宣伝行動等で、広く社会問題として世に問うことが必要です。

労働相談 | 15:39 | comments(0) | - | - | - |
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